【メモリ】 中国政府、メモリ価格の高騰にお怒りか？

中国のスマートフォン・メーカー各社がサムスン電子などメモリ業界の値上げに不満を訴えている中、「中国政府がサムスン関係者を呼んで調査し、メモリ業界の談合の可能性を探るなど圧力をかけている」と、中国メディアが22日、報じた。

　中国の経済専門誌「21世紀経済報道」は同日、消息筋の話として、「中国国家発展改革委員会（以下、発改委）は先日、『約談』形式でサムスン関係者を呼んだ。これは中国のスマートフォン・メーカーの提訴によるものだ」と報道した。だだし、同誌は「今回の措置がサムスンに対する反独占調査につながるかどうかは不透明だ」としている。「約談」とは、政府当局が監督対象機関の関係者を正式に呼び、面談あるいは指導することを言う。マクロ経済総括部部署の発改委は反独占業務も担当しているが、中国政府が半導体価格を問題視するのは異例だ。

　「電子工程世界」というメディアもこのほど、「発改委はサムスン電子、SKハイニックス、米マイクロンなどを対象に談合の疑いがないかどうか調べている」と報道した。中国のサムスン関係者はこれについて、「メモリ価格と関連して発改委から正式調査の通知を受けたことはない」と話している。